五里ム中

『ネット利用は実名で』 小中校でブログ教育を [東京新聞] (情報元:blogmap)

国内のネット人口は増加する一方だが、匿名性が高いために自殺サイトの増殖や爆弾の作製方法がネットに公開されるなど、犯罪につながる有害情報があふれている。総務省はそうしたマイナス面を排除し、ネットを経済社会の発展につなげていくためには、実名でのネット使用を推進し、信頼性を高めることが不可欠と判断した。

総務省の言いたいことは分からないでもないんですが、インターネットに実名を公開することによる危険性を考慮しても実名を推奨するべきなのかどうかは考えてしまいます。

インターネット以外では、自分の名前がどの程度知られているかということを有る程度把握することが出来ます。危険を感じたら近寄らないことでその危険を避ける事も出来ます。しかし、インターネット上で実名を公表すると、誰が何の拍子に自分の名前を知るか把握できませんし、悪意のある人と悪意のない人がいる場所の境界線があまり有りません（サイトのジャンルごとに違いはあるだろうけど、検索では区別無く引っかかる）。となると、ネット上で実名で活動した場合、その「実名の自分」に向けられる何かしらの悪意（との遭遇）を避けることはなかなかに難しいです。
つまり、インターネット上で実名で活動するということは、それだけで、インターネット以外で実名で活動するのとは段違いのリスクを負っていると思われます。

……と、まぁ、書いてみたらあたりまえのことだったんですが……総務省はこの辺を考慮した上で実名推奨なんでしょうか。そもそも、「有害情報」をネットで公開する人が、推奨されたからといって実名になるということは無いでしょうし。
「有害情報」を無くすというよりも、「匿名」＝悪 という意識を植え付けたいのかもしれません。

ネット情報に第三者の「有害判定委」…総務省が検討 [YOMIURI ONLINE] (情報元:/.J)

２００２年施行のプロバイダー責任法では、有害情報の削除が事業者側の判断に任されており、事実上、野放しになっている。

このため、総務省は、事業者や利用者がネット情報が有害か否かを問い合わせられる第三者機関の創設が必要と判断した。この機関に、違法サイトの削除を求めたり、警察に通報したりする機能を持たせることも、新設する有識者研究会で検討する。研究会には、電気通信事業者や法曹関係者、消費者団体代表らが参加する予定だ。

こちらも総務省。「有害情報」対策だそうです。まだ「有害情報判定委員会」（仮称）を作るための研究会を新設するというだけなので、何とも言えませんが、国に「削除を求めたり、警察に通報したりする機能」をもった機関ができるのは少し怖い気がします。
警察への通報はその後で法律を介するので別に良いと思います。しかし、この委員会にコンテンツの削除を求められたプロバイダは躊躇せずに消すところが多いのではないでしょうか。それって、「強制力は無い」とか注釈がついたとしても、すこし気持ち悪い気がします。結局、削除の要求に「強制力がない」ことを理由に削除を拒むか否かを決めるのはプロバイダであってユーザーではないですし。

総務省の2つの方針ともに問題意識を持つポイントは、考えなければいけない大切な部分を問題視していると思うんですが、やり方が少し単純すぎるように思えます。

ちなみに、両方の新聞記事ともに
「ただ、第三者機関に情報の削除など強制力を与えると、「表現の自由」を侵す恐れもあるため、今後、論議を呼びそうだ。」(上の東京新聞の記事)
「ただネット上での実名使用はプライバシー保護の観点から課題もあり、今後議論を呼ぶ可能性もある。」(上の読売新聞の記事)
というまとめられ方をしていたのは印象的でした。是非、論議なり議論なりして欲しいところです。